2002-03-20 第154回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
五年間の経過措置を設けましたときには、国内の塩の製造コストと輸入塩との間のコスト差を意識しておりましたのは、実は天日原塩と申しまして、主にメキシコ、オーストラリアから輸入される塩との価格差を意識して経過措置を設けたわけでございます。 これにつきましては、この経過措置期間中にコスト差を全部解消いたしました。イオン交換膜等の合理化を行いましてコスト差が解消したと。
五年間の経過措置を設けましたときには、国内の塩の製造コストと輸入塩との間のコスト差を意識しておりましたのは、実は天日原塩と申しまして、主にメキシコ、オーストラリアから輸入される塩との価格差を意識して経過措置を設けたわけでございます。 これにつきましては、この経過措置期間中にコスト差を全部解消いたしました。イオン交換膜等の合理化を行いましてコスト差が解消したと。
この立地条件に起因いたしますコスト問題から、輸入自由化後におきましては、輸入塩との競争を考えてみますと、小ロットで消費地に近い港に荷を下ろすことが可能である輸入塩との競争関係で、やはりそういったものについては輸入塩の方が競争力が高いということでございますので、現在百三十万トンの生産を行っておりますが、国内塩の市場規模は年間百万トン程度にまで縮小せざるを得ないというふうに業界は想定しております。
一 国内塩が輸入塩と価格面で適切に競争できるよう関税割当制度の導入等について検討を行うとともに、これまでと同様、経済合理性の下で食料用の需要量程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。 一 今回の制度改革の趣旨を踏まえ、消費者ニーズに対応した多様な塩が供給されるよう努めること。
○宝賀政府委員 我が国の国内塩産業につきましては、御承知のように海水からつくる方法でございますが、先生御指摘のように、オーストラリアやメキシコといった天日で生産する状況に比べまして、工場で電力を使って生産していくという過程がございまして一そういう意味では、競争の面で大変厳しいものもございますが、現在までに、国内の製塩企業におきましては、鋭意コスト削減に努め、輸入塩との価格差を極力解消していくように努
生産で申し上げますと、輸入塩と国内塩との競争、コストの差というのがございますが、これを頑張って埋めなきゃならぬというテーマが一番大事なテーマでございます。このテーマを片づけていくには、工場のコスト合理化をする、そのためには思い切った投資をする、それから場合によっては企業の統廃合ということも避けて通れぬかもしれぬと。
今回、特に製塩メーカーは、これから輸入塩と価格競争をしなければいかぬというふうな事態を直接迎えるわけでございまして、何とか合理化をして価格の引き下げというふうなことをやりながらそういう波を乗り切っていこうというふうに考えておりますし、卸につきましては、先ほど大臣の方から御指摘もございましたけれども、規模の拡大と再編成ということを通じて、できるだけそういう状態になってもやっていけるようにというふうなことでこれまでも
一 国内塩が輸入塩と価格面で適切な競争が可能となるよう関税割当制度の導入等について検討するとともに、経済合理性の下で食料用塩の需要量と同程度の塩が国内生産により確保されるよう努めること。 一 塩の製造・流通業界の実態に即しつつ、生産・流通両面の一層の構造改善を推進し、もって国内塩産業自立化の促進が図られるよう努めること。
○政府委員（宝賀寿男君） 国内塩と輸入される海外塩との格差ということでございますが、国内の塩につきましてはこれまでもコスト低減のための合理化をどんどん進めてまいりまして、輸入塩との格差の縮小というところに努めてきておりますが、まだ若干のコスト差はございます。
○楢崎泰昌君 ということは、経過期間中は輸入塩は入ってくるけれども、国内塩を保護すると言うと言い過ぎかもしれませんが、まあそういうことでしょう。国内塩が存続できるように塩センターが価格の調整を行う、こういう意味だろうというぐあいに思っています。
○楢崎泰昌君 塩事業センターの任務の一つに、塩の自立化達成のために合理化等々について援助を行うという使命が置かれているわけですが、実はそのほかにも、輸入塩をどういうぐあいに考えているのか。現在においても、百八十万トンの国内塩の需要について、全部を国内生産者が賄っているわけではありません。輸入塩を入れているわけです。その輸入塩との関係はどういうぐあいに取り扱っていくんですか。
一方、平成六年度の塩の販売数量は、国内塩が一万九千トン、輸入塩が二万二千トンとなっており、輸入塩の割合が全国平均より高くなっております。 北陸の金融機関との意見交換におきましては、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫の各代表者から、地域経済の現状、資金需要の動向等について意見が述べられました。
一方、平成五年度の塩の販売数量は、国内塩九万七千トン、輸入塩五万三千トンであり、全国に占める割合は、それぞれ一一・五％、一三・〇％となっております。 京都の金融機関との懇談会におきましては、都市銀行、地方銀行、第二地方銀行及び信用金庫の各代表から、金融自由化への対応、地域経済の現状等について意見が述べられました。
一方、平成五年度の塩の販売数量は、国内塩が七万四千トン、輸入塩が四万六千トンとなっており、輸入塩の割合が全国平均より高くなっております。 最後に、視察先について簡単に紹介いたしますと、まず、ニッカウヰスキー仙台工場は、北海道余市工場に続く第二の原酒工場であり、昭和四十四年に竣工されました。年間出荷数量が四千七百五十五キロリットルと、全社数量の一二％を占めております。
また、塩の購入数量は、国内塩九十五万五千トン余、輸入塩六百七十三万七千トン余、金額にして合計六百六十一億六千百九十一万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において八十万五千トン余、金額にして百四億三千三百五十万円余の減少となっております。 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、収入支出につきまして申し上げます。
また、塩の購入数量は、国内塩九十二万トン余、輸入塩六百四十万二千トン余、金額にして合計六百四十二億八千二百三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百二十四万九千トン余、金額にして二百二十六億八千四百三十一万円余の減少となっております。 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、収入支出につきまして申し上げます。
また、塩の購入数量は、国内塩九十六万五千トン余、輸入塩六百二十九万三千トン余、金額にして合計六百六十四億二千七百六万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百三十七万六千トン余、金額にして百三十億二千八十一万円余の減少となっております。 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、収入支出につきまして申し上げます。
また、塩の購入数量は、国内塩九十二万トン余、輸入塩六百四十万二千トン余、金額にして合計六百四十二億八千二百三万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百二十四万九千トン余、金額にして二百二十六億八千四百三十一万円余の減少となっております。 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、収入支出につきまして申し上げます。
また、塩の購入数量は、国内塩百万二千トン余、輸入塩六百三十五万八千トン余、金額にして合計六百二十億四千六百十二万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百八十八万四千トン余、金額にして二百十二億八千七百三十五万円余の減少となっております。 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、収入支出につきまして申し上げます。
たばこは明年四月一日以降輸入自由化となり、塩については輸入塩との間で既に競争関係にあります。この実状に対処するためには経営力、市場支配力、技術力、資金力のすべてにわたって企業力を蓄積し、活力を養っていかなければなりません。それが可能となる環境は、あくまでも自由で濶達な民間企業においてのみ期待し得るところであります。
それにつきましては、既に御承知のように、我が国の塩産業の状態を見まして、ほぼ食用塩の国内産の塩につきましては国際価格と十分競争し得るという段階に達しておりますけれども、なお輸入塩をそのまま使ったりあるいは粉砕して使ったりするというような、いわば水産加工用等の分野におきましての輸入塩と国内塩との比、較等について見ますれば、なお乖離がございます。
塩の面につきましては、何といいましても、価格とその塩の持っておりますところの質と申しますか、純度と申しますか、そういうものとの相関連によりまして国内産の塩と輸入塩との間の競合関係が起こる分野がございます。
だけど、公社自体が買ってつくらせるのに輸入塩を使っている。そうしたらその分だけ余計に七社でつくらしたらいいんじゃないですか、そんなことしないで。どうなんですかね。
先ほどから言っておりますように、輸入塩に比べてなるべく割高でない水準で、なるべく国内で自給をしたいという念願に燃えて努力をしております。
とりわけ価格面におきましては、輸入塩のコストが粉砕塩コストプラス関税相当二〇％上乗せで、六十年前後にはトン当たり一万七千円という国際価格への接近にあったわけでございますけれども、今日の時点でこの達成見通しはどうなっておるのか、またどうなのか。
しかしながら、塩が大変重要な物資である、こういうことで、輸入塩に比べてそんなに割高でない水準でできるだけ国内で自給率を上げていきたい、こういうのが塩関係者の長年の宿願でございますが、そんなことがありまして、公社の方で示されております塩産業の自立化という目標に向かって今一生懸命に努力をしておる、こういうことでございます。
そういうプロセスといたしまして、当面五年後ということで六十一年度ということになったわけでございますが、そういうことでございますので、六十一年度の目標価格といたしましては、塩業審議会の答申をいただきました時点でのいろんな条件の中で試算いたしまして、そして六十一年度に輸入塩価格に関税二〇％相当というものを加えまして、さらに食料用として最低粉砕加工する必要があるだろうということで、粉砕加工費を加えたものがいわゆる
答申に言う五年間といいますと、昭和六十一年前後に外国輸入塩の価格と並ばなければならないようになりますけれども、その見通しをどう認識されているか。それからそう並んだときに自立化の目途が立ったということの大きな要素となるのかどうか、その辺お伺いしたい。
したがいまして、一万七千円自体は、輸入塩のコストに関税相当二〇％を加えまして、さらに粉砕塩コストを加味した金額でございまして、これを当面の目標といたしまして、将来的には国際競争力を持つという面に向かって各社がさらに合理化を進めていくということになろうかと思います。
ところが、この一万七千円という目標では本当に輸入塩と競争できる水準とは言えないんじゃないか、そういう問題意識から出てきているんだろうと思います。
最初の、公益専売制は継続すべきではないか、こういう御質問でございますが、ただいま塩業界といたしましては、日本の塩産業を自立化させなさい、こういう目標に向かって、輸入塩と競争できるようになるということを目指して一生懸命合理化に努力をしておるところでございます。そこで、自立化のめどがついたらそこで専売制を見直す、こういうことになっております。
また、塩の購入数量は、国内塩九十六万五千トン余、輸入塩六百二十九万三千トン余、金額にして合計六百六十四億二千七百六万円余であり、予定に比較いたしますと、数量において百三十七万六千トン余、金額にして百三十億二千八十一万円余の減少となっております。 次に、決算の内容につきまして御説明申し上げます。 まず、収入支出につきまして申し上げます。
一万七千円と申しますのは、五十六年十二月の塩業審議会の答申に基づきまして、その答申の中で、先ほど監理官が申しました自立する状況、いわゆる塩産業全体が専売制度という制度に支持されなくても、塩産業全体として食料用塩が国内で外国の輸入塩に対して対抗し得る、そこまでのいわゆるコスト低減なり需給のあり方といったものが確立するというふうに認識しているわけでございます。
それと輸入塩約五十四万トンでございます。一方、ソーダ工業用塩は約五百八十九万トンであり、これはすべて自己輸入塩で賄っております。 次に、塩の専売事業の収支でございますが、最近五カ年間の塩事業収支を見ますと、昭和五十四年度は約二十一億円の黒字でございましたが、昭和五十五年度は、第二次オイルショックによる石油価格の高騰によりまして、生産コスト並びに輸入塩価格の上昇等がございました。
○友成説明員 国内塩の利用についてソーダ工業の方にもラップするぐらいというお話でございますけれども、ソーダ工業用で使っております輸入塩のコストと国内でつくれるコストとはやはり相当の開きがございまして、直ちにそちらの方にラップしてというのはちょっと無理かと思います。